ポストM&Aコミュニケーション

公約が達成された企業は全体の2, 3割に過ぎない–
M&Aは「その後」のコミュニケーションが成否を決める

日本でも頻繁に話題に上るようになった企業のM&A(買収、統合)。近年では法的にも後押しされる傾向にあり、M&Aは、企業が成長を遂げるための一手段として日本でも認知されつつあります。

買収先企業の価値算出など、M&A交渉成立までには多くの難問が待ち受けています。ゆえに多くの企業がその工程に集中するあまり、M&A後の両者の統合(Post Merger Integration)を軽視しがちです。しかし従業員にとっては“その後”が本当のM&A。買った側、買われる側が協力し合って目標達成へと努力しなければ、M&A成立までの膨大な労力と世間への約束は水泡に帰します。そしてその難しさは「公約が達成された企業は全体の2,3割に過ぎない」というデータが物語っています。

M&Aは「企業」という文化同士の衝突です。そこで企業文化の違いを身をもって感じる従業員をいかにケアし、企業カルチャーを統合していくかが、ポストM&Aの焦点になります。そして、その経営のカギを握るツールがコミュニケーションに他なりません。事実、従業員とのコミュニケーションを軽視して有能な人材の流出が起こるケースは枚挙にいとまがありません。

FHJは従業員へのインタビューや、今後の戦略に関するトップからのメッセージ発信などにより、従業員と経営側の円滑なコミュニケーションを促します。そして双方の人材の交流や、人事制度の統合を行い、二つの会社のカルチャーを融合し、新しい企業価値の創造をサポートします。

FHJにはコミュニケーションだけでなく、人事のスキルにも長けた人材が豊富です。それゆえにこのような人事と社内コミュニケーション両面からのサービスを高いレベルで提供できるのです。二つの企業が力を結集し、同じ方向を向いて歩み出すための万全のソリューションを、FHJは擁しています。

提供するサービス

  • M&Aの戦略的効果を最大化するためのHRコミュニケーション・デューディリジェンス
  • 企業風土の把握と統合コンサルティング
  • 人事制度の改定・統合
  • 組織・人員の適正規模化
  • 社内コミュニケーションプランの作成・実行支援
  • 社員意識改革セッション
  • 合併後のブランド再構築
田中 愼一

代表取締役社長
フライシュマン・
ヒラード・ジャパン

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