敵対的M&A/TOB対応コミュニケーション

敵対的M&Aは企業間の戦争。
味方を固めて敵を知る、万全のコミュニケーションを

いまやM&AやTOBは日本企業にも日常茶飯事といえるほど身近に起きる問題。だからこそ、M&A、TOBに特化したマネジメントが今、必要とされています。ましてそれが敵対的なものであれば、確かな戦略に基づいたコミュニケーションが求められます。

経営陣、大手機関投資家、大株主など、限られたごく一部の人々の間で進行する通常のM&Aとは違い、敵対的M&Aにおいては一般株主や外人投資家などより幅広い株主の支持の取りつけることが重要になります。更には株主以外の他のステークホルダーの支持を確保することも必要であり、高度なコミュニケーション戦略が求められます。具体的にはテレビ、雑誌や、時にはインターネットのブログを利用した、インフルエンサーを介しての株主への情報提供などが必要です。また、海外投資家への対応として、海外メディアを使ったメッセージ発信にも力を注ぐ必要があります。外人株主が急増する中で海外投資家へのメッセージ発信は、これから日本の企業に強く求められてきます。

「敵」を知ることも重要な戦略です。FHJでは世界的なクライシス・コンサルテイング会社であるKroll International社と共同サービスを展開しています。全世界のFleishman-HillardとKroll Internationalの拠点を通じて敵対する会社の情報を収集することも状況に応じては必要です。 可能であれば敵対的M&Aは避けたいものです。日常から株主を含むステークホルダーとしっかりとしたコミュニケーションを図ることが「敵」のつけ入る隙を与えません。平時のステークホルダーとの強い関係性が企業の守備力を高める最大のポイントです。

提供するサービス

  • 企業防衛コミュニケーション戦略
  • 戦略的ポジショニングの策定
  • メディアやステークホルダーの動向分析
  • 株主へのバリュープロポジションの明確化
  • トップダウンでの意思決定確立のための “War Room” の設置
  • 発信チャネル間での連動によるメッセージ一貫性確保
  • 予想シナリオの構築・準備、対応策の検討
  • メッセージの発信相手の分析とアクションプランの実施
  • 各相手の分析および優先順位付け
  • 各相手へのアプローチ支援
  • 記者会見、各種説明会の開催支援
田中 愼一

代表取締役社長
フライシュマン・
ヒラード・ジャパン

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