戦略コミュニケーション®

世の中の様々な変化を受け、企業不祥事、内部告発の増大、敵対的株主の出現など企業を取り巻くクライシスも常態化しています。

また、事業撤退、企業買収、三角合併、非上場と再上場などM&Aが企業戦略の要として日常化します。官から民への流れが速くなる中で規制緩和はますます進み、情報開示、透明性への要求など説明責任がますます問われてきます。一方、これらの市場化の洗礼に加え、様々なNPO,権利擁護団体などのサードパーテイーが多様化、社会的責任(CSR)の視点から企業に対する評価はますます厳しくなってきます。グローバル化の波は海外に展開する日本企業だけでなく、日本だけで事業している企業にも大きく影響してきます。今後はグローバルで通用している様々なルール、技術、商品、サービス、事業、更には人材までもが、大挙して日本に押し寄せて来ます。内なるグローバル化です。 将に、あらゆる分野で変化が加速する時代になります。

あらゆる組織が関係性再構築の時代に突入します。

変化が加速するとは社会における人と人、人と組織、組織と組織の様々な関係性も加速度的に変化することを意味します。「政・官・業の癒着」などと揶揄されるほど日本は戦後、政治、官界、業界の三者間の関係性が安定していました。また労使関係も欧米に比べれば、基本的には協調的関係を維持してきたと言えます。言い換えれば、企業を支える顧客、社員、株主、取引先、事業パートナー、行政当局、政治など様々なステークホルダー(利害関係者・利害共有者)と安定した関係性を享受してきたといえます。「系列」、「株の持ち合い」、「メーンバンク制」、「終身雇用」、「年功序列」、「新卒同期入社」、官民一体の象徴である「行政指導」、これらはステークホルダーとの関係性を安定させるための「しくみ」であったと言えます。
ところが、戦後日本のステークホルダーとの関係性安定化の重石であったこれらの「しくみ」がグローバル化を含む急激な変化によって急速に形骸化しています。その結果、企業を取り巻くステークホルダーとの関係性が急速に流動化しています。最近、頻発している企業不祥事のその殆どが内部告発によって表面化したという事実は社員の帰属意識の低下による関係性の流動化の兆しです。
今後、企業は様々なステークホルダーとの関係性の再構築を迫られる時代に突入します。

事業戦略の遂行に向けて様々なステークホルダーの支持、協力を如何に取り付けていくのか、ステークホルダーの意識を、新たな関係性構築によって如何に囲い込んでいくのかが事業戦略実現の鍵を握ります。しかも、ステークホルダー自身も多様化してきます。事業環境の変化の加速化という事態に柔軟に対応するためには企業は絶えず、そのステークホルダーとの関係を見直し、関係の再構築を迅速に進めるこが事業戦略実現の成否を左右します。関係性再構築の時代です。

戦略コミュニケーション®の発想の有無が企業の成否を左右する時代になります

ステークホルダーとの関係性再構築にはコミュニケーション力の発揮が不可欠です。

これからは企業のコミュニケーション力が問われる時代です。企業は従来のコミュニケーションの在り方を見直し、コミュニケーションを力として認識して、事業戦略実現に向けて、その力を戦略的に駆使することが強く求められてきます。企業のメッセージ力を高めることによってステークホルダー(利害関係者)に対する求心力を醸成することが戦略実現の鍵を握ります。これが戦略コミュニケーション®の発想です。FleishmanHillardはグローバルに通用するコミュニケーション手法と日本独自に開発したコミュニケーションの専門性を融合、クライアントとそれを支える様々なステークホルダー(利害関係者)との間に事業戦略実現にむけて戦略的な関係を構築する(Strategic Relationship Management®)ことを支援するグローバル・ネットワークです。

また、インターネット、スマートフォン、ブログ、SNSの急速な普及などデバイスの多様化により、ユーザーの情報への接点は常に変化しており、現実であるリアルの世界に加えて、ヴァーチャルな世界が大きく広がってきています。

常に変化し続けるこの現況に対応する為、その礎となる「戦略コミュニケーション®」。弊社ではその構造と分析方法、戦略の方向性をブログにてご紹介しています。是非、貴社戦略策定のヒントにお役立てください。