この度、弊社では多くの日本企業にとって喫緊の課題であるグローバル広報・PR をテーマとしたセミナーを12 月14 日（水）16 時より弊社東京オフィス（東京都中央区晴海） メイン会議室にて開催いたします。

国内経済の長引く停滞、新興国の経済成長などによりビジネスのグローバル化が進む昨今、海外、特にシンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムなどのアジアに進出する日本企業が急増しています。

海外進出は企業成長の大きなチャンスである一方、自然災害、政情丌安、敵対的買収など企業存続自体にも影響を及ぼしうるリスクが増えることも事実であり、消費者、社員、一般市民、メディアなどと企業をつなぐ広報・ＰＲ活動は従来にも増して重要な役割を担うことになります。しかし、実際は多くの企業がグローバル広報・ＰＲへの対応が遅れており、海外進出企業においてもグローバル広報を実践しているのは4 割以下（うち3 割強が現地法人に一任）とのデータもあります。

そこで本セミナーでは、シンガポールを拠点として日本企業の広報・PR 活動を支援している弊社コンサルタント 永田 正人が戦略的なグローバル広報・PR 活動のポイントや具体的な進め方について、アジアビジネスの最新事情や日本企業の取り組み事例を交えながら分かりやすく紹介いたします。

最先端のビジネス情報を入手できる機会ですので、ぜひ参加いただきますよう、お願い申しあげます。

日 時： 2011 年12 月14 日（水） 16 時～17 時45 分（受付開始 15 時30 分）
会 場： フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 メイン会議室
東京都中央区晴海1-8-10 晴海トリトンスクエアＸ棟38 階 →地図
議 題： レクチャー「アジアビジネスを成功に導く戦略ＰＲとは」（約60 分）質疑応答および情報交換（約45 分）
演 者： 永田 正人
FH ヘルスケア ASEAN オフィス 代表
フライシュマン・ヒラード・ジャパン（株） シニア バイス プレジデント & パートナー
参加費： 5,000 円/名 （当日、会場にてお支払い願います）
定 員： 15 名（座席数の関係上、申込多数の場合はご参加いただけない場合がございます）

参加申込および問い合わせ先：
masahiro.igarashi@fleishman.com までメールにて事前申込願います。
※お申し込みの際は、ご氏名、ご所属、ご連絡先、参加人数をご記載願います。
フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社（担当：五十嵐）
TEL: 03-6204-4301（代表） FAX: 03-6204-4302

みるみるうちに高層ビルの建設が進み、街には高級外車が溢れ、おしゃれなレストランは満席で予約が取れず、といったシーンに直面するとアジア市場の底知れない可能性を感じずにはいられません。

一方で、日本企業が提供する製品やサービスの“機能性”“デザイン性”“効率性”“精密性”などは絶対に世界で勝負できる、というより他国を凌駕していることも再認識しています。

ただ残念なのは“強み”を正しく理解してもらうための“コミュニケーションの舞台”に上がれていない日本企業が多いということです。

より端的にいうと、ほとんどの海外進出企業が当該地域における自社のファンづくりのための“攻めのPR”や、問題が発生した際の“守りの広報”を効果的に実施できていないのです。

実際、月刊広報会議が海外進出企業を対象に実施したアンケート調査によると、「グローバル広報を実施しているか？」という問いに対して「はい」という回答は36.7%に止まっています。さらに、実施企業の33.3%は「現地法人任せ」とのことでした。
http://ec.sendenkaigi.com/products/detail.php?product_id=3175#article_03

私自身も日本企業の経営幹部の方から「コミュニケーションは大事だが、広報・PR担当者がいないので…」「ビジネスを軌道に乗せることが最優先で、広報まで手が回らない」旨のコメントをよく聞きます。

少人数で業務の効率化に取り組んでおられる姿をみると個人的には「確かに難しいかも…」と同意したくなるのですが、ビジネスを展開する以上、何らかの形で“社会との対話”は生まれていることは理解いただく必要があります。

つまり、特にアクションを起こさないのはプラスマイナスゼロではなく「相手を軽視している」「コミュニケーションをとる気がない」というマイナスのメッセージ発信に他なりません。

一方、広報・PRは肩肘張って仰々しく取り組むモノではなく、少し工夫をすれば日常業務の“ついで”や“合間”にできることも数多くあります。

そこで、私自身がASEANで体感していることに加え、アジアビジネスを成功に導くためのグローバル広報・PRについて紹介すべく、12月14日（水）16時より弊社東京オフィスにて小規模なセミナーを開催いたします。（http://fleishman.co.jp/hc/topics/index.html）

セミナーとはいえ、小難しい概念や実現不可能な理想論を話すつもりは全くありません。

現場には理論を超えた気づきがあると確信していますので、それをできるだけ生々しく、分かりやすくお伝えしたいと考えています。

「広報って思ったより簡単じゃん」「最低限、これだけは準備しておかないと」「へぇ～、そんなこともPRに使えるんだ」などと自分ごと化し、実践のヒントを持ち帰っていただけたら大成功です。

当日はヘルスケア関連の事例も紹介しますが、参加いただく方々の業種はもちろん、企業規模や海外進出実績の有無も問いません。

年末の慌ただしい時期ではありますが、会社を早めに出て直帰できる時間帯に設定しましたので、忘年会の“ついで”にぜひお越しください。

では当日、多くの方にお会いできることを楽しみにしております。（座席数の関係上、事前申込制となっております）

一見、両者は無関係のように思えますが政府のIT化が進んでいるシンガポールでは密接な関係があります。

最初にシンガポールのCMEについて簡単に紹介します。

シンガポールでは医療水準の維持・向上を目的として、医療行為を施している医師全員を対象とした生涯教育制度が導入されています。

2年間で50単位以上取得しないと医師免許（診療許可）が更新されないので、医師は診療行為の合間を見つけて講習会や学会に参加しています。

平日のランチタイムに院内会議室で開催される食事付のセミナーなども対象となりますが、とにかく所定の単位を取得しないと診療行為を続けられなくなるので、こまめに情報を集め、計画的に参加することが必要です。

その“情報収集”と“計画性”を支えているのが、CMEを管理・運営している Singapore Medical Council のウェブサイトです。
http://www.healthprofessionals.gov.sg/content/hprof/smc/en/topnav/home.html

このサイトには単位取得対象となるイベントのカレンダーや自身の単位取得状況などがリアルタイムで確認できる機能（医師専用画面のみ）などが設けられています。

もちろんメインユーザーは医師ですが一般向けコンテンツとして医師検索機能なども含まれており、専門領域や医師免許更新時期なども簡単に見ることができます。
（サイト左側の Search や Events Search をクリックしてみてください）

また、Press Release 欄もあるので「どんな情報を発信しているのだろう」と興味本位でチェックしてみたところ、全て“Disciplinary Committee”すなわち懲戒委員会による当該医師（実名入り）への警告でした。

ここまで読んでもらうとお気づきだと思いますが、シンガポールでは医療現場においてもポジティブ・ネガティブ両方の情報収集や周知徹底にはITを積極的に活用しています。

一方、学習という面においては“リアル”すなわち“実際に顔を突き合わせてディスカッションする場”を大切にしています。

それを示すようにCMEには地域中核病院が中心となって構築されているプログラムが数多くあります。

よって、シンガポールでHealth 2.0 関連ビジネスを展開する際にはデジタルがアナログに取って代わる、というスタンスではなく“リアル（あるいはアナログ）との共存”がポイントになる気がします。

以上、7回にわたってシンガポールのHealth 2.0 事情について書きました。

まだまだ書き足りない部分もありますが、何らかの参考になれば幸いです。

また、ご意見・ご感想・ご質問などがありましたらぜひ下記までメールください。
fhjhc-info@fleishman.com

「どんなにデータ化が進んでも医療の中心は人間である」という言葉でまとめましたが、シンガポール政府がそれを疎かにしているわけではありません。

政府に限らず、国土の狭さを利用して「必要があれば集まって議論する」機会はむしろ多いように感じます。

その好例というわけではありませんが、Electric Health Records Asia 2011 が11月29日から12月2日までシンガポールで開催されます。
http://www.gii.co.jp/conference/ib204884-2011/

あいにく弊社は全く関与していませんが、シンガポール、香港、マレーシアなどアジアのEHR導入国、さらに英国や豪州なども参加し、現状や課題の共有あるいは改善策を模索する貴重な機会になると思われます。

このようにシンガポールが“学びの場”を重視する最大の理由はいうまでもなく“医療水準の向上”です。

しかも、単に個々の医師がレベルアップすることが目的ではありません。国全体のベースアップを考えている気がします。

シンガポールの医療教育は国際的に見ても高い水準に達していますが、人口500万人の小国ですし大規模な病院も少ないので、個々の医師が希少性疾患を治療する機会は限定的です。

よって、他の医師の話を聞き、質疑応答できるセミナーやカンファレンスは絶好の“疑似診療体験”の場といえます。

また、一般医（General Practitioner）からすると困った時に相談できる専門医（Specialist）がいるのは心強いです。

もちろん、逆のパターンの助け合いもありますが、とにかく国の小ささを補うための組織力強化に取り組んでいる印象を受けます。

とはいえ、もちろん向上心旺盛で勉強熱心な医師ばかりではないはずです。

そこで次回は本シリーズの最終回として、医師の尻を叩く…ではなく、継続的な成長を支援する仕組みについて書きたいと思います。

３．NEHR(National Electric Health Record)

電子政府ランキング世界第1位のシンガポールが、国家戦略の根幹である医療領域において積極的な施策を講じないわけがありません。

http://www.waseda.jp/jp/news10/110125_egov.html

シンガポール政府は「One Singaporean, One Health Record（国民一人に一つのカルテ）」というビジョンを掲げ、世界に先駆けて全国的な電子カルテシステムの導入に取り組んでいます。

このプロジェクトにはシンガポール保健省とアクセンチュアの他、オラクル、オライオンヘルス、イニシエイトシステムズ、ヒューレットパッカードが参加しています。

このシステムが本格稼働すれば全ての医師が患者さんの基礎情報、医師による診断結果、薬歴、検査結果、処置内容などをリアルタイムで閲覧できるようになります。

全国民が対象となる本プロジェクトは着々と進んでいるようで…、といいたいところですが実際はそうではありません。

「やっぱりいろいろ問題が起きて、大幅に遅れているのか…」と想像された方もおられるかも知れませんが、現実はその逆です。

本プロジェクトは開始から約10ヶ月でフェーズ1が稼働しているのです。“着々”とは決していえない驚くべきスピードです。
http://www.accenture.com/jp-ja/company/newsroom-japan/Pages/news-releases-20110621.aspx

なお、医療データが適切に蓄積されれば、医療事故や薬の副作用の軽減、パンデミックへの早期対応、医療費抑制などにつながる可能性は大きいといえます。

一方、個人情報の漏洩や医療訴訟の増加などさまざまな社会問題への対応も必要であることはいうまでもありません。

さらに大切なのは、患者さんやご家族が病気に対してどのような姿勢で向き合っていくかということだと考えます。

データに管理される、全てを医師に任せる、といったことになっては本末転倒です。

大切なのは“自分を知り”“病気を知り”“対処法を知る”こと

たとえどんなにデータ化が進んだとしても医療の中心は患者さんや医師など、ヒトであることに変わりありません。

私がシンガポールに活動拠点を移してから早くも半年が経とうとしています。

来星当初は「シンガポールには四季がないので、時間の経過に対する感覚が日本と違うよ」と、在星歴の長い方々によく言われました。

当時はあまりピンときませんでしたが、たしかに1年中ほぼ同じ気温ですし、写真を見てもいつも同じような服装をしているので、思い出の順番が分からなくなることがしばしばです。

しかし今年は絶対に忘れることができない、そして現在進行形の問題があります。

もちろん、3月11日に発生した東日本大震災です。

私自身、遠く離れたシンガポールでも多くの方から哀悼、お見舞い、励まし、敬意のメッセージをいただいています。

そして、それと同じくらい質問を受けています。「今はどんな感じなの？」「今からでも、何かできることってある？」と。

恥ずかしながら日本人である私でさえ、福島や日本の現状を正確に把握できているわけではありません。

だからこそ、福島の“これまで”“いま”“これから”を世界に伝えていくことはすごく貴重です。

ふくしま会議は、震災からちょうど8ヶ月後の11月11日（金）から13日（日）までの3日間、福島大学キャンパスを中心に開催されます。
http://www.fukushima-kaigi.jp/

1人でも多くの方に参加いただき、実りある行動のきっかけが生まれることを願ってやみません。

私自身は参加できませんが、友人から当日の様子を聞かせてもらい、自分として“できること”“すべきこと”を見出し、行動に移していきたいと考えています。

１．ACCORDING TO PATIENTS
http://www.accordingtopatients.org/singapore/

直訳すると「患者さんによれば…」といったところでしょうか。

文字通り、患者さんによる医療従事者（主に医師）評価サイトです。

病院別ではなく、医師個人に対してランキングされているのが特徴的です。

ただし、評価項目には「診療時間」「病状や治療法に対する説明」などに加え「病院スタッフの接遇」も含まれています。

いずれにせよ狭い国土（東京23区よりやや大きい程度）＆小さなコミュニティで、こんな生々しいデータを出されたら低評価の医師にとっては死活問題だと思われます。

一方、高評価の医師にとっては診療費を高く設定する際の強力な根拠になることも容易に推察できます。

２．SINGAPORE DOCTORS YOUR MEDICAL DIRECTORY
http://www.doctors.com.sg/

こちらはシンガポールの病院関連情報を収集できるお役立ちサイトといった感じです。

緊急事態に対応すべく、私的救急車（Private Ambulance）の連絡先や24時間対応のクリニックに関する情報も網羅されています。

また医療関連情報についても幅広くリンクが貼られているうえ、日本語を含め多くの言語に変換できるので重宝されていると思われます。

ただし、弊社の現地スタッフ数名に聞いたところ「知らない」とのことでした。

きっと彼ら・彼女たちは若いからでしょう。（あくまでも推測ですが）

なお、日本のライフパレット（ http://lifepalette.jp/ ）のような患者さんのコミュニティサイトを私自身は知りません。

不勉強で申し訳ないですが、ご存じの方がいらしたらぜひ教えてください。（このブログで共有させていただきます）

もちろん他にもご紹介したいモノはありますが、親しい友人に「最近、またブログの文章が長くなった」と指摘されたので、今回はここまでにしたいと思います。

１．一般医（General Practitioner）と専門医（Specialist）に区分されている

風邪、発熱、軽度の外科処置（切り傷の縫合など）はまず一般医のいるクリニックを受診することになります。（通常は予約不要）

一般医が診て、より高度な診療が必要と判断された場合は専門医を紹介されます。専門医は緊急の場合以外は完全予約制となっています。

２．医師が自由に診察料や技術料を設定できるシステムが導入されている

日本では、日本中どこで誰が（大学教授でも研修医でも）対応しても、同じ診療内容であれば基本的に同じ料金を払うシステムになっています。

一方、シンガポールではある程度統一された診療報酬体系になっている政府系病院を除き、個々の医師が診察料や技術料を自由に設定できます。

富裕層や外国人の利用が多い私立医療機関は公立病院と比較して高額であることが多いことは容易に想像できます。

３．必ずしも「専門医＝病院スタッフ」ではない

日本の場合、病院で診療を担当する医師はその病院のスタッフであることが一般的ですが、シンガポールではそうではありません。

多くの私立病院では、専門医は病院の外来診療フロアに自らのクリニックを開設し、入院や手術の際には病院の施設を借りる仕組み（オープンシステム）になっています。

つまり病院は専門医からテナント料と施設利用料を徴収する仕組みになっています。（もちろん、細かい契約は施設ごとに異なります）
http://www.singaweb.net/medical/system/#%E7%97%85%E9%99%A2%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6

なお、日本でも増えつつある医療モールは眼科、整形外科、内科など専門科が重複しないようバランスをとりながら共存するのが一般的ですが、シンガポールは違います。
http://www.iryou-mall.com/index.html

1つの病院の中には整形外科が10施設、産婦人科が8施設など専門領域が同じクリニックが文字通り軒を連ねて入居しており、平たくいうと各々が商売敵なのです。

私自身は初めてオープンシステムの病院を訪問した際、「まるで百貨店（病院）と専門店街（専門医のクリニック）のようだ。しかも力のある専門医は病院側への発言力も強そう」と感じました。

また、専門医は独自で収益を管理する必要がありますので、クリニックや自分自身に対する患者さんからの評価を気にしないわけにはいきません。

一方、患者側としても医療サービス利用には多大な自己負担が伴いますので、自分に合った医師探しに注力するのは当然の流れです。

このような背景を踏まえつつ、次回のブログでは 具体的なHealth 2.0関連サービスについて、いくつか紹介したいと思います。

とはいえ Health2.0の具体的なサービスの前に、今回は「中央積立基金（Central Provident Fund 以下、CPF）」について紹介します。

前々回のブログで“シンガポールは日本を上回る勢いで高齢化が進んでいる”と書きました。

「では日本と同じように、近い将来、シンガポールでも現役世代の高齢者医療費負担増が大きな社会問題になるの？」と疑問を持たれる方も多いと思います。

もちろん医療費高騰が国民生活に全く影響を及ぼさないとはいいませんが、日本とシンガポールは事情が大きく異なります。

それはシンガポールは保健医療であっても“自助努力”が求められ、政府の関与（支援）は最小限に止められているからです。

また財政面に限っていうと、高齢者を現役世代が社会全体として支えるという制度もありません。

その代表的なものがCPFという、シンガポール国民および永住権保持者の被雇用者を対象とした強制貯蓄制度です。

CPFは給与の一部を“普通口座”“特別口座”“医療口座”の3つからなる個人口座に毎月積み立てる制度で、老後の生活費、医療費、介護費、住宅購入費、高等教育費など使用目的が制限されています。

ちなみに給与の“一部”とはいえ、一般的な毎月の積立額は給与の36%（本人 20%、雇用主 16%）ですから負担感は相当なものですが、「自分の口座に蓄積される」＆「利子がつく（普通:年利2.5%、特別、医療：同4.0%）」ので納得感はあると思われます。

なお、医療費に関しては勤労時でも医療口座から引き落とすことができますが、外来医療は対象外で入院医療費のみとなっています。
http://www.miura.sg/archives/148
http://www.jas.org.sg/magazine/yomimono/mimi/mimi0910.html

もちろん、その他にも細かい制度はありますが、とにかく一貫しているのは“自助努力”という概念です。

いつもながらシンガポール政府の先見性と実行力は目を見張るものがあります。

とはいえ、病気や体質は自助努力だけではどうにもならないことがあるのも事実です。

実際、シンガポールでも医療格差拡大は問題視されており、必要な医療が受けられない“医療難民”は国民の約10%に上るともいわれています。（諸説あり、確定的な数値ではありません）

このような事実を知る度、日本国民の一人として“国民皆保険制度の有り難みをもっと真摯に受け止める必要がある”と感じずにはいられません。

ご多忙の中、ご参加いただいた皆様に改めて御礼申しあげます。本当にありがとうございました。

過去2回のTokyo Chapter と比較して規模が大きくなったことはもちろんですが、参加者のバックグラウンドが多様化しているのも印象に残りました。

また、あくまでも個人的見解ですが、米国ではコンテンツの斬新さや面白さに注目が集まるのに対し、日本では“患者さんや医師の助けになるか”という視点で Health 2.0 を議論する傾向が強いと感じています。

一昔前まで「独創性はないが、モノマネはうまい」というのが日本の“モノづくり”に対する世界の一般的な評価でした。

また、その要因としては「手先が器用」「決められたことを徹底する能力に長けている」「忍耐力がある」などが挙げられていました。

しかし、私はそれだけではないと考えます。

すなわち「利用者や消費者の声に真摯に受け止める」「それを上司や同僚に伝える」といった“現場力”が大きな役割を果たしていることは確実です。

さらに、日本人は世界一優秀な消費者でもあります。よって作り手と使い手との間で健全な真剣勝負が繰り広げられ、製品やサービスは（地味ではありますが）半永久的に成長を続けることになります。

それらを踏まえ「日本の強みは“現場力”です。一人ひとりの声が相乗効果を生み、世界に類を見ないレベルまで製品の精度を高めます」と懇親会の終わりに挨拶させていただきました。

我ながら仰々しいコメントだと思いますが「これまでは身近すぎて気づかなかったけど、日本の日用品や日常的なサービスの質は芸術の域にまで達している」と感じることが増えたのは事実です。

きっと近い将来、Health 2.0 の領域でも世界中の専門家をアッといわせる、しかしPRベタで世間的にはあまり評価されない日本発のサービスが続々と登場するはずです。

そんな時、奥ゆかしい（？）日本企業に代わって製品やサービスの価値を広く社会に紹介するのも、発起人の末席に名を連ねている我々の役割だと認識しています。（これまであまり貢献できていないことへの言い訳みたいになっていますが）

当日ご来場いただいた皆様、イベント準備・運営にご尽力いただいた皆様に重ねて御礼申しあげます。