オウルズコンサルティンググループとフライシュマン・ヒラード・ジャパンが グローバル パブリックアフェアーズ(PA)アドバイザリーで協業
「分断化」する世界の中で、地政学リスクや経済安全保障等への対応が迫られる日本企業を支援
2024年7月11日
株式会社オウルズコンサルティンググループ(東京都港区、代表取締役CEO 羽生田慶介、以下オウルズ)とフライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 金山亮、以下FHJ)は、グローバルパブリックアフェアーズ(PA)アドバイザリーの領域で協業を開始します。今後、双方の強みを活かし、グローバル経済の「分断化」の加速に伴い地政学上のリスクや経済安全保障関連リスクなどへの対応の本格化が迫られる企業に対して、各種インテリジェンスの収集・分析から、対象国のステークホルダーや世論への対応に向けた戦略の立案、さらに各国・地域での成長戦略の実行支援、NGO/NPO等のソーシャルセクターとの連携による価値創造や新市場創出に至るまで、一気通貫でのサービスを提供していきます。
米中対立や世界各地での紛争などにより、地政学上の動向がグローバル企業の経営を大きく左右する時代を迎えています。また、米国大統領選挙に代表される今後の政治イベントも、こうした足元の不確実性をさらに増幅させつつあります。こうした中で、企業のトップには、揺るぎない大局観に基づき、新たな価値や市場の創出に向けた具体的な打ち手を明確にするとともに、その実行にあたりステークホルダーや世論との緊密な対話を通じて自社の固有の立ち位置(ポジショニング)や差別化ポイントを戦略的に打ち出していくことが求められます。しかし、多様な文化・国籍や価値観、様々なコミュニケーション媒体・チャネルまで包含した一貫性のある戦略的対応を、グローバル規模で独力で推進できる日本企業は多くはありません。
こうした状況を踏まえ、本協業では、ルール形成戦略や地政学・人権・サステナビリティなどの分野での戦略的な対応支援に強みを持つオウルズと、世界最大規模のPR/戦略コミュニケーションファームの日本法人であるFHJが双方の強みを持ち寄ることで、以下の項目に焦点を当てたグローバルPAアドバイザリーを提供していく方針です。
- Intelligence(インテリジェンス)
政治経済、社会、経済安全保障などにわたるクリティカル・トレンドの状況把握・分析、市場環境・規制動向の影響や各国のステークホルダーへの影響などを把握・分析
- Advocacy(アドボカシー)
ルール形成・国際標準化や新市場創出、規制対応などに関わるグローバル/国際世論形成を支援
- Corporate Positioning(コーポレート・ポジショ二ング)
今後のクリティカル・トレンド、国際情勢、競合動向などを踏まえた、企業固有の価値と立ち位置の再定義、および、それに基づくグローバル発信戦略の構想・実行を支援
- Thought Leadership(ソート・リーダーシップ)
企業に固有の価値を顕在化し得る課題・テーマを特定し、ハイレベルでの政策提言などを通じて、当該テーマ分野のグローバル規模でのダイアローグを主導するポジションを確保
- Leadership Visibility(リーダーシップ・ビジビリティ)
企業トップの効果的・戦略的なグローバル発信を構想から実行まで包括的にサポート
- Stakeholder Engagement(ステークホルダー・エンゲージメント)
各国・地域固有の関係先や、従業員、投資家、各種業界団体、NGO/NPO等のソーシャルセクターなど、利害関係者との関係構築・最適化にむけた各種発信・取り組みの企画・実行を支援
以 上
【オウルズコンサルティンググループについて】
オウルズコンサルティンググループは、戦略コンサルティングの豊富な経験や政府機関、NPO・NGOとのネットワーク等を生かし、官民のルール形成や人権・サステナビリティ分野をはじめとする社会課題解決事業に注力するとともに地政学・経済安全保障分野に深い知見を持つプロフェッショナル・ファームです。
会社名:株式会社オウルズコンサルティンググループ
所在地:東京都港区元麻布3-1-6
代表者:代表取締役CEO 羽生田 慶介
URL:https://www.owls-cg.com/
【フライシュマン・ヒラード・ジャパンについて】
フライシュマン・ヒラードは、オムニコムグループ(NYSE: OMC)に属する世界最大規模のPR/戦略コミュニケーションファームであり、世界30カ国以上に約80のオフィス網を展開し、45カ国に関連会社を有しています。日本法人であるフライシュマン・ヒラード・ジャパンは、1997年の設立以来、グローバルネットワークと緊密に連携しつつ、 日本市場を熟知したコンサルタントが国内外の企業や政府、公共機関など、幅広いクライアントの課題解決を支援しています。
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