日本におけるコーポレート・ガバナンスを取り巻く環境は、2013年に安倍政権がガバナンス改革を成長戦略の一環として打ち立てて以来、急ピッチで変化しています。官民共同でガバナンスに関する様々な取り組みが進められる中、コーポレート・ガバナンスの枠組みを通してステークホルダー（利害関係者）との対話を図り、 継続的な企業価値の向上・維持を実現させることが、上場・非上場を問わず、企業の経営陣にはますます強く求められています。
このようにガバナンス改善に向けた努力が進む一方、不適切会計、製品・性能試験データの偽装、情報漏えいなど社会を揺るがした企業の不祥事は昨今も枚挙に遑がありません。これは、ガバナンスという仕組みが組織上の導入に止まり、企業の価値観・文化として組織全体に浸透していないことが一因として挙げられます。
コーポレート・ガバナンスを成功させるためには、内部統制システムの導入および社内へのコンプライアンス（法令遵守）意識の浸透が不可欠です。しかし、過度なコンプライアンス要求は社員のモチベーション低下を生み、仕組みの形骸化とともに組織全体の活性化に大きな影響を与える恐れもあります。社員やその他のステークホルダーが新たなコンプライアンスの仕組みを理解するだけではなく、受け入れ、行動としてコミットするまでの意識付けをすることがガバナンス向上の鍵を握ります。コーポレート・ガバナンスを効果的に運用するためには、様々なコミュニケーション上の課題が山積しています。適切な状況把握、適切なメッセージ構築と発信、適切な意識付け、さらには継続的な導入効果の測定を連動させることが重要です。フライシュマン・ヒラードでは、これらの一連の活動を有機的かつ一貫した戦略コミュニケーション・サービスとして提供します。
提供するサービス：
- コンプライアンス・内部統制の導入に向けた組織改革プログラムの策定と実施