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Author: Corporate Marketing

  • FH Brand Journalism Center(ブランドジャーナリズムセンター)を開設

    2016年5月23日(月)より「FH Brand Journalism Center」の事業展開を開始します。 世界を取り巻くメディア環境が急速にデジタル化し、情報量が飛躍的に増加する中、消費者にブランドやメッセージを届ける事が難しい時代になりました。このような環境の中で、消費者との密な関係を創るためには企業からのセールス的な発想だけでは無く、消費者が「自分事化」できる、コンテンツやストーリーの提供が欠かせません。 本事業は、企業のオウンドメディアが中立的でジャーナリズム的な観点から情報の提供を行い、企業と消費者の相互コミュニケーションを深める為に、コンテンツマーケティングにおける戦略、コンテンツ、プロダクション、テクノロジー、アナリティクスのプロフェッショナルを東京オフィスに集めた専門のスタジオを設立し、日本市場のみならず海外市場で事業展開を行う企業に提供するものです。 また、センターではリアルタイムのソーシャルにおける情報提供のニュース・ルーム機能、危機管理サービスをデジタル上で行うクライシス・マネジメントの機能も同時にスタートします。 フライシュマン・ヒラード・ジャパンでは、FH Brand Journalism Centerの総合プロデューサーとしてデジタルマーケティングのエキスパートである馬渕邦美を、編集長としてデジタルジャーナリズムの第一人者である安倍宏行を招聘し、自社内に専用のスタジオからワンストップでサービス提供します。 フライシュマン・ヒラード社長兼CEOのジョン・サンダース(John Saunders)は以下のようにコメントしています。「世界の企業、マーケティング業界において上質なコンテンツの提供の重要さが増しているのは言うまでもない事実だ。今回の日本でのチャレンジは、フライシュマン・ヒラード・グループがグローバルで経験したノウハウを集約したサービスを、世界に先駆けて提供するものであり、この成功を確信している。」 馬渕邦美は「日本においても、企業が自ら創りだすコンテンツマーケティングの重要性とデジタル上でのクライシス・マネジメントの重要性は飛躍的に増加している。ブランドジャーナリズムは日本のコミュニケーション業界の中で先進的な取り組みであり、素晴らしいプロフェッショナルとこれを立ち上げる事に喜びを感じている」と述べています。 安倍宏行は「ジャーナリストが企業のコンテンツマーケティングに参画する事は、米国では日常的に行われている時代となった。日本のブランドジャーナリズムの先駆者として、生活者に価値あるコンテンツを提供して行くことは素晴らしいチャレンジだ。」と語っています。 フライシュマン・ヒラード社長兼CEOジョン・サンダース(中央)、 馬渕邦美(左)、安倍宏行(右)   サービスロゴ   スタジオイメージ   ウェブサイトURL: http://fhbrandjournalismcenter.jp   馬渕邦美(まぶち くによし) 略歴 京都市出身 1998年 ディーオーイー設立 2009年 Tribal DDB Tokyo ジェネラル・マネージャー 2012年    オグルヴィ・ワン ジャパン代表取締役 / ネオアットオグルヴィ代表取締役 2016年より現職 書籍:『データ・サイエンティストに学ぶ「分析力」ビッグデータからビジネス・チャンスをつかむ』監修 日経BP社 (原題:Sexy Little Numbers)   安倍宏行(あべ ひろゆき) 略歴 東京都出身 1979年 日産自動車入社 海外輸出、海外事業企画 1992年   フジテレビ入社 報道局 政治経済部記者 1996年   ニューヨーク支局 特派員・支局長 2002年   「ニュースジャパン」キャスター 2003年 経済部長 2005年 慶応義塾大学メディアコミュニケーション研究所非常勤講師 2009年 BSフジLIVE「プライムニュース」解説キャスター 2013年 フジテレビ退社 株式会社安倍宏行設立 オンラインメディア"Japan In-depth”創刊 書籍:「絶望のテレビ報道」PHP研究所...

  • マサイ族に学ぶ「Nomadic Business Seminar」に田中慎一が登壇します。

    10月27日に世界のビジネススクールやグローバルカンパニーが採用する「Nomadic Business Seminar」のセミナーが開催され、マサイ族のリーダー エマニュエル・マンクラ氏の講演に加え、マンクラ氏と前Google ラーニング&ディベロプメント・ヘッドのピョートル・フェーリクス・グジバチ氏と田中慎一がパネルディスカッションを行います。企業のトップマネジメント/エグゼクティブリーダー、人材開発、組織開発部門の責任者、部門責任者の皆様を対象としています。是非ご参加下さい。 【Nomadic Business Seminar】 これからのグローバルビジネスのあり方 ~New Approach to Global Business~...

  • 「イノベーターシップ養成プログラム」を多摩大学大学院と編集工学研究所と開講します。

    9月より、フライシュマン・ヒラード・ジャパンは、多摩大学大学院と編集工学研究所とのコラボレーション企画として、「イノベーターシップ養成プログラム」を開催いたします。 フライシュマン・ヒラード・ジャパンから、徳岡晃一郎、佐藤勝彦、ブルーカレント・ジャパンから本田哲也が講師として参加いたします。 詳しくは下記をご覧ください。皆様のご応募をお待ちしております。 ご案内パンフレット: http://www.ikls.org/wp/wp-content/uploads/2015/07/innovatorship_program.pdf 一般社団法人知識リーダーシップ綜合研究所: http://www.ikls.org/archives/532...

  • 俳優、 渡辺謙の立ち位置。

    アメリカで最高峰の演劇賞トニー賞でKen Watanabeが主演男優賞にノミネートされた。55歳の快挙である。 渡辺謙がブロードウェイミュージカル「王様と私」の本公演を間近に控え、テレビのインタビューを受けた。そこで語った言葉が印象に強く残った。 日本人として初めてブロードウェイで主演することに対して、「とにかく試すんですよね。その可能性を試す。恥かく商売だと思っているから、捨てて塗り替えて捨てて塗り替えてする、ある種の勇気を持っているやつが最後には勝っていくっていうか。」 そして、彼は更に語り続ける。「起きて、飯を食って、着替えて出て行って、リンカーンセンターに入って、そこからステージに向かって行く、この一日が僕にとってはライブなわけ。無駄なものがないって言ったら変だけど一日っていうのを積み重ねて行くしかないですよ。」 ステージの場だけでなく、自分に対して「恥かく商売」「捨てて塗り替えて捨てて」と絶えず言い聞かせ、ブロードウェイでの公演をこなすための日常の動きを全て「ライブ」と言い切る。ステージの上だけでなく、そこに至るまでの生き様の全てが自分の脚本であり、それを渡辺謙は24時間365日演じ続けている。 言い方を変えると、それは自分との対話を積み上げて行くことである。日常の生活の中で自分のシナリオを自らが演じる。日常生活そのものをストーリーとして演じ切るからこそ、脚光を浴びるステージの上で観衆に感動を与えることができる。 渡辺謙は「人に感動を」の一点に絞って自分の人生の筋書きつくり、それを演じ切っているからこそ、舞台での彼の一挙手一投足に観衆は心を動かされる。これが齢55歳で世界最高峰の演劇の場ブロードウェイで主演をはることができる渡辺謙の立ち位置である。 戦略コミュニケーションブログ「俳優、 渡辺謙の立ち位置。」...

  • 田中慎一のインタビューが「小泉純一郎・進二郎秘録」に掲載されました。

    6月10日発売の「小泉純一郎・進次郎秘録」(イースト新書・大下英治 著)で田中慎一のインタビューが掲載されました。是非ご覧下さい。 小泉純一郎・進次郎秘録 (イースト新書...

  • ミッシェル・モメジャのインタビューがJapan In-depthに掲載されました。

    アジア太平洋地域デジタル・エンゲージメント担当のミッシェル・モメジャのインタビューがJapan In-depthに掲載されました。 [Japan In-depth 編集部]【日本企業はリスクを恐れるな】~デジタル技術でグローバル市場を掌握せよ~  ...

  • Japan In-depthセミナー「タカタショック ~ホンダが直面する課題とは?」に田中慎一が登壇します。

    Japan In-depthは元フジテレビ解説委員の安倍宏行氏が創刊したニュース解説に特化したウェブ・メディアです。Japan In-depthセミナー2015年第2回目はJapan In-depthの寄稿者でもある田中慎一が「タカタショック ~ホンダが直面する課題とは?」と題し講演を行います。参加をご希望の方は下記よりお申込み下さい。皆様のご参加をお待ちしております。 Japan In-depthセミナー 「タカタショック~ホンダが直面する課題とは?」 日時:2015年3月12日(木)1900~2100 場所:サンケイプラザ 311会議室 東京都千代田区大手町1-7-2 講演:フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 代表取締役社長 田中慎一 司会:Japan In-depth編集長 安倍宏行 費用:3,000円 お申込み:http://peatix.com/event/76748/ Japan In-depthウェブサイト...

  • 田中慎一の論考がPublic Affairs Asia誌に掲載されました。

    田中慎一の論考がPublic Affairs Asia誌に掲載されました。 Shin Tanaka: 2020 is Tokyo’s Time to Shine ...

  • 「イスラム国」のコミュニケーション力学から何を読み取る

    サイバー戦争の幕開け イスラム国が21人のキリスト教エジプト人殺害映像を流す。ISISの発信する内容がますます過激化している。米国もサイバー部隊の強化に乗り出す。更にはハッカー集団アノニマスがイスラム国に宣戦布告するなどさながらインターネット戦争の様相を呈し始めた。軍事力がなくてもインターネットで大国と戦える時代の到来を予感させる。ISISの発信技術も高度化してきている。ネット上では有志連合に負けていない。軍事戦力に替わりサイバー戦力が主役に、戦争の形態が大きく変わろうとしている。まさにサイバー戦争の幕開けである。 サイバー戦争の特徴は、戦場が世界のどこからでも見えることである。軍事衝突は本来密室的な空間で行われる。ジャーナリストが前線に出て取材するも、実際は戦場で起きていることのほんの一部しか報道できない。ところがサイバー空間は誰でもが見える、世界がその一部始終を目撃する。そこにネット世界の特徴である遠心力と求心力のダイナミズムが働き出す。遠心力とは加速度的に増幅する情報浸透の広がりであり、求心力とはその広がりの中で渦のごとく発生する思い込みの連鎖のつながりである。多くの外国人がイスラム国の活動に参加する動きは今だ衰えない。一方、ヨルダン兵士の殺害によってヨルダン国内のISISに対する怒りが爆発、イスラム国への空爆は再開される。フランスではイスラム系の複数の男女が風刺漫画家を殺害、その反動でフランス国内だけでなく、世界各地で報道の自由を掲げデモが起こる。安部総理の中東訪問を機に日本人人質事件が起こり、その訪問のタイミングに対する是非が問われる中でテロへの不安が日本中に蔓延する。これらの事象の背後にはサイバーの戦場で発信された様々なコンテンツが大小多様な思い込みを同時多発的に発生させ、それらが錯綜し、つながりながら現実世界を動かしている。その思い込みのつながりの大きなものが世界世論とも言い換えることもできる。 思い込みを操作する サイバー戦争とは思い込みを操作することによって目的実現をくわだてる戦いと呼べる。その本質は軍事力を除いたという意味でより純化されたコミュニケーション戦争である。この戦場ではメッセージという武器を使って「思い込み」を相手につくり相手を動かす。メッセージを撃ち込むことで相手を誘導する、牽制する、共感させる、歓喜させる、恐怖のどん底に突き落とす。イスラム国は有志連合に対する軍事面での劣勢をコミュニケーション力でカバーするという強かな発想を持っている。コミュニケーションの戦いは従来、世論支持の取り合い合戦である。外交戦では、世界世論の獲得である。委任状争奪戦では一般個人株主世論の奪取である。敵対的M&A戦ではより広いステークホルダー世論の囲い込みである。選挙戦では有権者世論の確保である。ところがISISの場合、その狙いは世界世論の獲得ではさらさらない。逆に世界の恐怖感を煽る、有志連合という世界世論を代表する巨大な敵と聖戦をしているという構図をつくり、その思い込みを世界のイスラム過激派の中に植え付けることである。ターゲットは明確である。イスラム過激派とその予備軍である。現にナイジェリアのテロ集団ボコハラムなどのイスラム過激派があちらこちらで気勢を揚げ始めている。その戦いの構造の基本は弱者の強者への戦いである。よって劣勢の軍事力を補うためにサイバー戦力を巧みに使いこなす。 これは世論獲得を狙いとした従来のコミュニケーション戦とは違う新たな方向性である。世論という「マクロ」を狙うのではなく、小集団でも過激性のある特定の相手という「ミクロ」を狙う手法である。 コミュニケーション武装という考え方 イスラム国はテロ集団の「新種」である。その特徴はサイバー戦力を支える強かなコミュニケーション戦略である。「見えないテロ集団」であるアルカイダではサイバー戦力を効果的に使いこなせない。コンテンツを作り出すだけの力がない。地上戦でも空中戦でも見えるからイスラム国は効果的なサイバー戦を戦える。サイバー戦争はある意味、公開討論会のような全てが見える場での戦いである。その公の場での戦いを左右するのがコミュニケーション力の巧拙である。 物理的な力の行使である軍事力の実効性が相対的に弱まっている。 本格的な軍事力の行使には様々な抑止力が働く。有志連合が本格的に地上戦を仕掛けられないのがその一例である。その中で軍事力や経済力など従来の力学に加え相手を動かすコミュニケーション力があらゆる領域での「戦い」において重要になってくる。今やテロでさえもこのコミュニケーションの力学を使う時代である。 企業もその「戦場」は多様化している。従来の「市場」という戦場に加え、訴訟社会の進展によって「裁判所」での攻防もある。しかしながら、これから最も企業を脅かしてくる戦場は「世間」という戦場である。ここでは全てが公の場での戦いとなる。市場や裁判所では何を発信するべきかの判断基準は比較的に明確である。市場原理という基準が企業の事業発信を導く、法律が企業の訴訟発信を司る、ところが世間では多様な受け皿を持つ"相手"が手ぐすね引いて待っている。しかも受け皿が違うと全く違ったメッセージが伝わる、しかも発信したものは99%誤解されるか、曲解されるかである。誤解は溶けるが曲解は達が悪い。ISISに幾ら人道支援だと言っても相手は確信犯である。曲解し続け意味がない。「何を言うか」よりも「何が伝わるか」の世界である。伝わったものが大小さまざまなな思い込みをつくり、企業に襲いかかってくる。企業側も受け身ではいられない、逆に思い込みを相手につくる攻めに転じざるを得ない状況になる。コミュニケーション戦争である、コミュニケーション力の巧拙が問われてくる。 これから国も、企業も、個人も、自らをコミュニケーション武装することが求められてくる。コミュニケーション戦争における攻防力を身につけることがそれぞれの分野で確固たる立ち位置をつくる要となる。 戦略や目的実現にコミュニケーション力学を使いこなすという戦略コミュニケーションの発想を磨く時代になった。...

  • ホンダが直面する課題について田中慎一がJapan In-depthに寄稿しました。

    ホンダが直面する課題について田中慎一がJapan In-depthに寄稿しました。 [田中慎一]【ホンダイズムへの原点回帰なるか?】~“F1参戦”or“リコール対応”~  ...